仮想通貨の法人口座はどこで開設できる？メリットと開設手順を解説

「会社として仮想通貨を購入したいけど、法人口座ってどこで開設できるの？」という疑問を持っている経営者やフリーランスの方が増えています。個人口座と法人口座では税金の扱いが大きく異なるため、場合によっては法人口座のほうが有利になるケースがあります。

法人で仮想通貨投資を行う最大のメリットは、損益通算と繰越控除が使えることです。個人の雑所得にはこれらの制度がないため、利益が大きくなるほど法人化の恩恵を感じやすくなります。

ただし、法人口座は個人口座に比べて開設のハードルが高く、対応していない取引所もあります。この記事では、法人口座に対応したおすすめの取引所と、知っておくべきポイントを詳しく解説していきます。

ナビ助

法人口座は個人口座とは全然別物だよ。税金面のメリットが大きい反面、維持コストもかかるから、しっかり比較して判断しよう！

法人口座を作るメリット

個人の場合、仮想通貨の損失は他の所得と損益通算できません。しかし法人であれば、仮想通貨で出た損失を本業の利益と相殺できます。これは法人口座の最大のメリットと言えます。

法人なら赤字を最大10年間繰り越せます。仮想通貨で大きな損失が出ても、翌年以降の利益と相殺して税金を減らせる仕組みです。個人の雑所得にはこの制度がないため、大きな違いになります。

仮想通貨関連の書籍代、セミナー参加費、PCやモニターの購入費用なども、事業に関連するものであれば経費にできます。個人より経費の範囲が広いのが法人の強みです。

法人税の実効税率は約30%前後です。個人の場合、仮想通貨の利益が大きくなると最大55%の税金がかかるため、利益が大きい方ほど法人のほうが有利になります。

注意

法人の場合、記事執筆時点では「活発な市場が存在する暗号資産」は期末に時価評価され、含み益にも課税される可能性があります。ただし税制改正により「継続保有目的の第三者発行暗号資産」についても除外される方向で議論が進んでいます。最新の税制は必ず税理士に確認してください。

仮想通貨投資のためだけに法人を作る場合、設立費用（約20万円〜）や毎年の税理士費用、法人住民税の均等割（年7万円〜）などを考慮する必要があります。利益がある程度見込めないと割に合わない場合もあるため、コストと節税効果のバランスを事前に試算しておきましょう。

法人口座は個人口座より審査が厳しく、事業内容や目的がしっかりしていないと開設を断られることもあります。

ナビ助

期末時価評価課税は法人ならではの落とし穴だから、事前に税理士と相談しておくのが鉄則だよ！