仮想通貨（暗号資産）を保有している方にとって、意外と見落としがちなのが「相続」の問題です。「デジタルなのに相続税がかかるの？」と思う方もいるかもしれませんが、仮想通貨は税法上「財産」として扱われるため、預貯金や株式と同じように相続税の課税対象になります。
仮想通貨の相続で最も怖いのは、秘密鍵やパスワードがわからず資産にアクセスできなくなるケースです。取引所に預けている場合は相続手続きで対応できますが、個人ウォレットの場合は秘密鍵がなければ永遠にアクセスできなくなります。
しかも仮想通貨ならではの厄介な問題がいくつもあり、何も準備しないまま相続が発生すると家族が大変な苦労を強いられる可能性があります。この記事では、仮想通貨の相続に関する税金の仕組みと、生前にやっておくべき対策を詳しく解説していきます。
仮想通貨も相続税の対象になる
結論から言うと、仮想通貨（暗号資産）は相続税の課税対象です。これは意外と知らない方が多いポイントです。仮想通貨はデジタルな資産ですが、税法上は「財産」として扱われるため、預貯金や株式と同様に相続税がかかります。
仮想通貨の相続税評価の方法
評価額の算出
仮想通貨の相続税評価額は、被相続人（亡くなった方）が死亡した日の時価で評価されます。具体的には、死亡日における取引所の取引価格を基準にします。複数の取引所に口座がある場合は、それぞれの取引所の価格を用いるのが原則です。
国税庁が公表している評価方法によると、以下のように区分されます。
| 状況 | 評価方法 |
|---|---|
| 活発な取引が行われている場合 | 死亡日の取引価格 |
| 取引価格がない場合 | 合理的な方法で評価 |
評価の注意点
仮想通貨は1日で大きく価格が変動することがあります。相続開始日（死亡日）にたまたま高値だった場合、高い評価額で相続税が計算されてしまいます。これは避けようがないため、事前の対策が非常に重要です。
仮想通貨の相続で起こりがちな4つのトラブル
トラブル1：秘密鍵やパスワードがわからない
これが最大のトラブルです。故人がハードウォレットやソフトウォレットに仮想通貨を保管していた場合、秘密鍵やリカバリーフレーズがわからないと資産にアクセスできません。取引所に預けている場合は相続手続きを申請することでアクセスできますが、個人ウォレットの場合は秘密鍵がなければ永遠にアクセスできなくなります。
トラブル2：仮想通貨を持っていること自体が知られていない
家族が「故人が仮想通貨を持っていたことを知らなかった」というケースは珍しくありません。銀行口座なら通帳やカードから発見できますが、仮想通貨はデジタルなため見つけにくいのが実情です。
トラブル3：相続税の納税資金が足りない
仮想通貨の評価額が高額で相続税もかなりの金額になるケースがあります。しかし仮想通貨の売却には時間がかかるうえ、価格変動リスクもあります。相続税の納税期限（10か月以内）までに売却・換金が間に合わない可能性も考慮しておく必要があります。
トラブル4：税務申告が複雑
故人の取引履歴の取得、取得価額の計算、含み益の把握など、仮想通貨の税務処理は通常の財産よりも複雑です。特に複数の取引所を使っていたり、DeFiやNFTも保有していたりすると、把握すべき情報が膨大になります。
仮想通貨の相続税対策【生前にやっておくべき5つのこと】
対策1：資産の一覧表を作成する
最も重要なのが、仮想通貨資産の一覧表を作成しておくことです。
- どの取引所にどの銘柄をどれくらい保有しているか
- 個人ウォレットのアドレスと保有銘柄
- 取引所のログインID（パスワードは別管理）
- ハードウォレットの保管場所
この一覧表は信頼できる家族にその場所を伝えておくか、遺言書に記載しておきましょう。
対策2：秘密鍵・リカバリーフレーズの保管
秘密鍵やリカバリーフレーズは、物理的に安全な場所に保管しておくことが大切です。貸金庫や金庫が理想的です。デジタルで保管する場合はハッキングのリスクがあるため、紙に書いて保管するのが安全です。ただし火災や水害のリスクも考慮して、複数の場所に分散保管するのがベストです。
対策3：生前贈与を活用する
年間110万円までの贈与は非課税（暦年贈与）です。仮想通貨も贈与の対象になるため、毎年少しずつ家族に贈与しておくことで相続財産を減らすことができます。
贈与時の時価で評価されるため、タイミングによっては贈与税が発生する場合もあります。また、仮想通貨の贈与は「譲渡」として贈与者側に所得税が課される可能性があるため、事前に税理士に相談しましょう。
対策4：遺言書に仮想通貨のことを記載する
遺言書に仮想通貨の存在と、アクセスに必要な情報の保管場所を記載しておきましょう。ただし遺言書に秘密鍵やパスワードそのものを書くのはセキュリティ上好ましくないため、「金庫の中にある封筒を確認してください」のような間接的な記載がおすすめです。
対策5：税理士との連携
仮想通貨に詳しい税理士はまだ少ないのが現状です。できれば生前のうちに仮想通貨に対応できる税理士を見つけておきましょう。相続発生後にゼロから探すのは大変です。
相続が発生したときの手続き
ステップ1：仮想通貨の保有状況を把握する
故人のスマートフォンやパソコンを確認して、取引所のアプリやブックマークがないかチェックします。メールの受信履歴から取引所の登録状況がわかることもあります。
ステップ2：取引所に連絡する
取引所に相続の発生を連絡し、相続手続きに必要な書類を確認します。一般的に必要な書類は以下のとおりです。
- 死亡診断書のコピー
- 戸籍謄本
- 相続人全員の同意書
- 遺産分割協議書（必要に応じて）
ステップ3：評価額を確定し、相続税を申告する
死亡日の時価で評価額を算出し、他の相続財産と合算して相続税を計算します。相続開始から10か月以内に申告・納税する必要があります。
仮想通貨の相続税に関する最新動向
仮想通貨の相続に関しては、まだ制度が十分に整っていない部分も多いのが現状です。特にDeFiやNFTなど新しいデジタル資産の評価方法は、今後ガイドラインが整備されていくと考えられます。
国税庁の確定申告関連ページでは、暗号資産に関する最新の税務情報が公開されています。また、相続税の基本的な仕組みについては国税庁のタックスアンサー（相続税）を参考にしてください。
よくある質問（Q&Aコーナー）
Q. 仮想通貨の相続税はどのくらいかかりますか？
A. 相続税は全体の相続財産の総額と相続人の数によって決まります。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。この基礎控除を超える部分に対して10〜55%の税率が適用されます。仮想通貨の評価額が大きい場合、相続税もかなりの金額になる可能性があります。
Q. 秘密鍵がわからない仮想通貨にも相続税はかかりますか？
A. 法律上、秘密鍵がわからなくても仮想通貨が存在する限り相続財産として扱われます。ただしアクセスできない資産にどこまで課税されるかは、実務上の判断が分かれる部分です。税理士に相談して適切な対応を検討しましょう。
Q. 海外取引所にある仮想通貨も相続税の対象ですか？
A. はい、海外取引所にある仮想通貨も日本の相続税の課税対象です。海外にあるから非課税ということにはなりません。海外資産の申告漏れは国税庁も注目しているポイントです。
Q. 仮想通貨を相続した後に売却したら税金はどうなりますか？
A. 相続で取得した仮想通貨を売却した場合、被相続人の取得価額を引き継いで譲渡所得（雑所得）として課税されます。相続税と所得税の二重課税にならないよう、一定の調整措置が設けられています。
Q. DeFiやNFTの資産も相続税の対象になりますか？
A. はい、DeFiプロトコルに預けている資産やNFTも「財産」として相続税の課税対象になると考えられます。ただし評価方法が確立されていない部分も多いため、専門の税理士に相談することをおすすめします。
まとめ：仮想通貨の相続対策は「今」始めることが大切
- 仮想通貨は相続税の課税対象。死亡日の時価で評価される
- 秘密鍵がわからないと個人ウォレットの資産にアクセスできなくなる
- 保有資産の一覧表を作成し、秘密鍵は物理的に安全な場所に保管する
- 信頼できる家族に保管場所を伝えておく
- 生前贈与（年間110万円まで非課税）も有効な相続税対策
- 仮想通貨に詳しい税理士を生前のうちに見つけておく
仮想通貨の相続は、普通の財産の相続よりもトラブルになりやすい分野です。特に秘密鍵の管理と資産情報の共有は、生きているうちにしかできない対策です。
「自分はまだ若いから関係ない」と思うかもしれませんが、事故や病気はいつ起こるかわかりません。仮想通貨を保有しているなら、最低限「保有資産の一覧表を作る」「秘密鍵を安全に保管して家族にその場所を伝える」「税理士を見つけておく」の3つは今すぐ始めましょう。
日本税理士会連合会の公式サイトでは税理士の検索もできるため、まだ顧問税理士がいない方は活用してみてください。
※記事執筆時点の情報です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
