「バイナンスって世界最大級らしいけど、日本から使えるの?」「Binance Japanとバイナンスって同じもの?」——この二つは名前が似ているせいで、かなりの頻度で混同されています。
結論からいうと、日本に住んでいる方が使うべきなのは、金融庁の登録を受けた国内法人「Binance Japan」のほうです。グローバル版とは運営主体も取扱内容も別物で、ここを取り違えると規制上の立ち位置を完全に誤解することになります。
この記事では、Binance Japanとグローバル版の違いを整理したうえで、口座開設から実際の取引までの流れ、手数料の考え方、そして必ず知っておいてほしいリスクまでをまとめて解説していきます。

Binance Japanとグローバル版は何が違うのか
まず前提を整理します。バイナンスはもともと海外で立ち上がった暗号資産取引所で、世界規模で利用者を集めてきました。日本市場については、2022年11月に金融庁登録の暗号資産交換業者であるサクラエクスチェンジビットコインの発行済株式を100%取得する形で参入し、2023年8月1日からBinance Japanとしてのサービスが始まっています。
つまりBinance Japanは、日本の資金決済法にもとづく暗号資産交換業者として登録された事業者です。日本暗号資産取引業協会にも加入しています。一方でグローバル版については、過去に金融庁から無登録で暗号資産交換業を行う者として警告が出された経緯があります。
| 項目 | Binance Japan | グローバル版 |
|---|---|---|
| 運営 | 日本法人 | 海外法人 |
| 金融庁の登録 | 暗号資産交換業者として登録済み | 日本の登録は受けていない |
| 日本円の入出金 | 対応 | 日本居住者向けの提供なし |
| 日本居住者の利用 | 想定されている | 想定されていない |
日本に住んでいる方が口座を作る先はBinance Japanです。検索して出てきたページがグローバル版だった、というケースは珍しくないので、必ず日本法人のサイトであることを確認してから手続きを進めてください。
Binance Japanの特徴
取扱銘柄
Binance Japanは取扱銘柄の拡充を継続的に進めており、2026年7月14日の発表では国内最多水準となる66銘柄を取り扱うと公表されています。国内の交換業者の中では選択肢が広いほうといえます。
ただし銘柄が増えることは、値動きの激しい通貨に触れる機会が増えることでもあります。名前を知らない銘柄に「なんとなく」で資金を入れるのは避けてください。
手数料の考え方
取引の形式によって、コストのかかり方が変わります。ここは初心者がいちばん損をしやすいポイントなので、丁寧に押さえておきましょう。
- 販売所形式:取引手数料そのものは無料とされていますが、買値と売値に差(スプレッド)が設けられています。この差が実質的なコストです。
- 取引所形式(板取引):メイカー・テイカーともに0.1%とされています。板を見ながら自分で価格を指定する形式です。
「手数料無料」という表示だけを見て販売所形式を選び続けると、スプレッド分のコストが積み上がります。金額がまとまってきたら、板取引に慣れておくほうが有利になりやすいと考えられます。なお手数料の水準は改定されることがあるため、実際の数値は必ず公式サイトの最新の記載で確認してください。
PayPayとの連携
2025年10月にPayPayと資本業務提携を結び、PayPayが株式の40%を取得して筆頭株主になったことが公表されています。同年11月からはPayPayマネーとの連携も始まっており、入金経路の選択肢が広がりました。普段からキャッシュレス決済を使っている方にとっては、入口のハードルが下がる要素です。

口座開設から取引までの流れ
ステップ1:メールアドレスの登録
公式サイトまたはアプリからアカウントを作成します。ドメインが日本法人のものであることをここで確認してください。パスワードは他サービスと使い回さず、専用のものを設定します。
ステップ2:本人確認(KYC)
本人確認書類とご自身の顔を撮影して提出します。マイナンバーカードや運転免許証などが使われるのが一般的です。氏名・住所は書類と完全に一致させる必要があり、引っ越し後に住所変更をしていない書類だと差し戻しになります。
ステップ3:二段階認証の設定
ここは必ずやってください。認証アプリを使った二段階認証を設定しておくと、パスワードが漏れた場合でも不正ログインの難易度が大きく上がります。バックアップコードは紙に控えて、端末とは別の場所に保管しておくのが安全です。
ステップ4:日本円の入金
銀行振込などの方法で日本円を入金します。振込名義がアカウント名義と異なると反映されないことがあるため、家族名義の口座からの振込は避けてください。
ステップ5:暗号資産を購入する
販売所形式なら、銘柄と金額を指定するだけで購入できます。板取引に慣れてきたら、指値注文を使って自分が納得できる価格を指定する方法に切り替えていくとコストを抑えやすくなります。
暗号資産に元本保証はありません。購入した直後に価格が大きく下落することもあり得ます。最初の入金額は「なくなっても生活が変わらない金額」に抑えて、値動きの感覚をつかんでから増減を考えてください。
使うときに気をつけたいこと
1. 送金前のネットワーク確認
暗号資産を他の取引所やウォレットへ送るときは、通貨とネットワークの組み合わせを正しく選ぶ必要があります。ここを間違えると資産が届かず、取り戻せないケースがあります。初めての送金先には、まず少額でテスト送金をしてください。
2. トラベルルールによる制限
暗号資産の送付にあたっては、送付人・受取人の情報を通知する枠組み(トラベルルール)が適用されます。取引所ごとに採用しているシステムが違うため、組み合わせによっては送金できないことがあります。送る前に、双方の公式アナウンスを確認しましょう。
3. 税金の扱い
暗号資産の売却や交換によって生じた利益は、原則として雑所得として扱われ、総合課税の対象になります。国内の登録業者であれば年間取引報告書が用意されることが多く、計算の手間は軽くなりますが、申告義務そのものが免除されるわけではありません。詳しくは国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」を確認してください。
4. 登録状況は必ず自分で確認する
暗号資産交換業者の登録一覧や、無登録業者への警告状況は公的機関のサイトで公開されています。ブランド名が同じでも法人が違えば扱いは変わるので、迷ったら金融庁「暗号資産(仮想通貨)関係」で確認する習慣をつけておくと安心です。

よくある質問(Q&A)
Q. グローバル版の口座を持っています。そのまま使い続けていいですか?
グローバル版(Binance.com)における日本居住者向けのサービスは、2023年11月30日をもって終了しています。日本居住者向けのサービスは日本法人が担う形に切り替わりました。すでに海外側で口座を持っている場合の扱いは、公式からの案内にしたがって手続きするのが確実です。自己判断で放置せず、公式サポートに現在の状況を確認してください。
Q. Binance Japanは日本円で直接買えますか?
日本円の入金に対応しているため、日本円から暗号資産を購入する流れで利用できます。海外取引所のように、まず国内でビットコインを買ってから送金する、という手順を踏む必要はありません。
Q. 販売所と取引所はどちらを使うべきですか?
操作の分かりやすさを優先するなら販売所、コストを抑えたいなら板取引です。少額で慣れる段階では販売所でも問題ありませんが、取引金額が増えるほどスプレッドの影響は大きくなるため、慣れてきたら板取引を覚える価値があります。
Q. 二段階認証のスマホを機種変更したらどうなりますか?
認証アプリの引き継ぎをせずに端末を初期化すると、ログインできなくなる恐れがあります。機種変更の前に、認証アプリの移行手順とバックアップコードの保管を必ず確認してください。これは暗号資産に限らず、あらゆるオンラインサービスで共通の注意点です。
Q. 取扱銘柄が多い取引所を選べば有利ですか?
必ずしもそうとはいえません。銘柄が多いほど、情報が少なく値動きの荒い通貨に手を出す機会も増えます。選択肢の広さは、そのまま判断ミスの機会の多さでもあります。まずは自分が理解できる範囲の銘柄に絞るほうが、結果として落ち着いた運用になりやすいです。
Q. 少額から始められますか?
暗号資産は小数点以下の単位で購入できるため、数百円から数千円といった規模でも取引は可能です。ただし、少額だからリスクがないという話ではありません。値動きの幅は金額の大小に関係なく同じ割合でかかってきます。まずは少額で「値動きを見ても慌てない自分でいられるか」を確認する期間を持つのが現実的です。
Q. 買った暗号資産を自分のウォレットに移したほうがいいですか?
取引所に置いたままにするか、自分で管理するウォレットへ移すかは、それぞれ性質の違うリスクを抱えます。取引所に置けば操作は簡単ですが、取引所側の障害や不正アクセスの影響を受けます。自分のウォレットに移せばその影響からは離れられますが、秘密鍵やリカバリーフレーズを自分で守り切る責任が生じ、紛失すれば誰も助けてくれません。どちらが優れているという話ではなく、管理できる自信がある範囲を選ぶのが答えになります。
Q. 注文方法がいくつもあって混乱します。最初は何を使えばいいですか?
最初は成行注文と指値注文の二つを理解すれば十分です。成行注文はいまの市場価格で即座に約定させる方法、指値注文は「この価格になったら買う(売る)」と自分で価格を指定する方法です。値動きが激しい局面では、成行注文が想定より不利な価格で約定することがあります。急がない取引であれば、指値注文を基本にしておくほうが落ち着いて対応できます。
Q. 損失が出たとき、税金の面で何かできることはありますか?
暗号資産の所得は原則として雑所得に区分され、給与所得などとの損益通算はできない扱いになっています。同じ年の中で他の雑所得と相殺する余地はありますが、損失が出たからといって給与から差し引ける仕組みではありません。現行制度では損失を翌年以降に繰り越すこともできず、株式やFXとは扱いが異なります。
なお制度改正の動きはあります。令和8年度税制改正として、暗号資産の譲渡益等に申告分離課税(20.315%)を適用し、3年間の損失繰越控除を設ける枠組みが定められました。ただし適用が始まるのは2028年1月以降の取引からという見込みで、2026年分・2027年分は従来どおり総合課税です。対象も「特定暗号資産」を国内の登録業者等を通じて譲渡した場合などに限られます。実際の申告にあたっては国税庁の公表資料や税理士に確認してください。
取引を始めたあとに習慣化したいこと
口座を開いて終わりではなく、続けていくうえで負担にならない仕組みを最初に作っておくと、後の自分がかなり楽になります。
- 取引履歴を定期的に保存する:取引所からダウンロードできる履歴を、月に一度など決めたタイミングで保存しておきます。年をまたいでから慌てて集めるより、はるかに正確です。
- 購入時の価格と数量をメモする:損益計算の基礎になる情報です。履歴があれば足りますが、自分用のメモがあると確認が早くなります。
- 資産全体に占める割合を決めておく:暗号資産だけに資金が偏っていないかを、定期的に見直します。
- 価格を見る頻度を決める:値動きが大きい資産は、見れば見るほど判断が短期的になりがちです。確認する時間帯を決めておくのも一つの方法です。
取引を始める前に「いくらまで入れるか」「どうなったらやめるか」を紙に書いておくと、値動きに引きずられた判断を防ぎやすくなります。感情が動いてから決めるルールは、たいてい守れません。
まとめ
バイナンスを日本から使う話をするとき、出発点になるのはBinance Japanとグローバル版は別物であり、日本居住者が向き合うべきなのは金融庁の登録を受けた日本法人のほうだという点です。ここさえ押さえておけば、大きな勘違いは防げます。
口座開設の流れ自体は、メール登録、本人確認、二段階認証、入金、購入という素直な手順です。むしろ気を配るべきは、送金時のネットワーク選択やトラベルルールの制限、そして税金の準備といった、始めたあとに効いてくる部分でしょう。
暗号資産は価格が大きく変動する資産であり、元本が保証されているものではありません。取引所のシステム障害や不正アクセスといった、価格とは別の要因で資産に影響が出る可能性もあります。投資判断はご自身の責任で、余剰資金の範囲で行ってください。手数料や取扱銘柄、提携内容は変更されることがあるため、最新の情報は必ず公式サイトおよび金融庁の公表資料でご確認ください。



