家族に暗号資産を分けてあげたい、子どもの口座に少しずつ移しておきたい——そう考えたときに気になるのが税金です。現金を渡すのとは違って、暗号資産の贈与には知っておくべき論点がいくつかあります。
結論を先に書くと、暗号資産を贈与でもらった側には贈与税がかかります。そしてここが見落とされやすいのですが、贈与した側にも所得税が課される場合があります。国税庁が公表しているFAQに、その取り扱いがはっきり書かれています。
この記事では、もらう側とあげる側それぞれの課税関係、評価額の決め方、低額で譲った場合の扱いまでを整理します。相続や贈与は個別事情の影響が大きい分野です。実際の手続きにあたっては、税理士や所轄の税務署に必ずご確認ください。
もらった側にかかる贈与税
暗号資産は贈与税の課税対象
国税庁のFAQでは、被相続人等から暗号資産を相続もしくは遺贈または贈与により取得した場合には、相続税または贈与税が課税されると示されています。相続税法では、金銭に見積もることができる経済的価値のある財産を取得した場合が課税対象とされており、暗号資産は資金決済法上「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値」と規定されているためです。
つまり、現金や不動産と同じように財産として扱われます。「暗号資産だから対象外」ということはありません。
基礎控除110万円の考え方
贈与税には暦年課税という方式があり、1年間（1月1日から12月31日まで）に受け取った財産の合計額から基礎控除110万円を差し引いて計算します。合計が110万円以下であれば贈与税はかからず、申告も不要とされています。
ここで注意したいのが、この110万円はもらった人ごとに1年で合計した金額だという点です。複数の人からそれぞれ100万円ずつ受け取れば合計200万円となり、基礎控除を超えます。暗号資産だけでなく、現金など他の贈与も合算して考えます。
税率は累進的に上がる仕組みで、贈与する相手との関係によって適用される税率表が分かれています。詳細は国税庁のタックスアンサー（贈与税がかかる場合）をご確認ください。
暗号資産の所得税や贈与・相続時の扱いは、税金の解説書でも事例とともに整理されています。
あげた側にかかる所得税
贈与した時点の時価が収入金額になる
ここが暗号資産の贈与でもっとも見落とされやすい部分です。国税庁のFAQには、個人が贈与（相続人に対する死因贈与を除く）または遺贈（包括遺贈および相続人に対する特定遺贈を除く）により暗号資産を他の個人または法人に移転させた場合には、所得税の計算上、その贈与または遺贈の時における暗号資産の価額（時価）を総収入金額に算入する必要があると明記されています。
関係法令として所得税法40条、所得税法施行令87条などが挙げられており、令和元年分以後の所得税について適用されるとされています。
具体的にどうなるか
仮に、30万円で取得した暗号資産を、時価100万円のタイミングで子どもに贈与したとします。この場合、贈与した側は100万円を総収入金額に算入し、取得価額30万円を差し引いた70万円が所得として計算されます。日本円を1円も受け取っていなくても、です。
そして受け取った側には、100万円という評価額に対する贈与税の論点が生じます。1回の贈与で2種類の税金が問題になるという構造を、あらかじめ理解しておく必要があります。
「無償で渡すのだから税金は関係ない」という理解は、暗号資産については当てはまりません。含み益を抱えた暗号資産を贈与すると、贈与した側に納税資金が必要になる場合があります。現金が手元に入らないまま納税が発生する点に、とくにご注意ください。
評価額はどう決めるのか
活発な市場がある場合
国税庁のFAQでは、活発な市場が存在する暗号資産について、納税義務者が取引を行っている暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格によって評価するとされています。外国通貨に準じた考え方です。
ここでいう取引価格には、交換業者が納税義務者の求めに応じて提供する残高証明書に記載された取引価格も含まれます。販売所形式で購入価格と売却価格がそれぞれ公表されている場合には、売却する側の価格で評価して差し支えないとされています。
複数の交換業者で取引している場合は、納税義務者が選択した交換業者の公表する取引価格で評価して差し支えない、という取り扱いも示されています。
活発な市場がない場合
取引が十分な数量と頻度で行われておらず、継続的な価格情報が提供されていない暗号資産については、客観的な交換価値を示す相場が成立していないと考えられます。この場合は、その暗号資産の内容や性質、取引実態等を勘案して個別に評価することになります。マイナーな銘柄ほど評価が難しくなるという点は押さえておいてください。
| 立場 | 課される可能性のある税 | 計算の基準 |
|---|---|---|
| 贈与を受けた個人 | 贈与税 | 課税時期の取引価格で評価 |
| 贈与した個人 | 所得税（雑所得等） | 贈与時の時価を総収入金額に算入 |
| 相続で取得した個人 | 相続税 | 課税時期の取引価格で評価 |
安く譲った場合はどうなるか
低額譲渡の取り扱い
無償ではなく、相場より安い価格で譲るケースもあります。国税庁のFAQでは、個人が時価よりも著しく低い価額の対価による譲渡により暗号資産を他の個人または法人に移転させた場合、その対価の額と譲渡時の価額との差額のうち実質的に贈与したと認められる金額を総収入金額に算入する必要があるとされています。
ここでいう「著しく低い価額」とは時価の70%相当額未満で売却する場合を指し、「実質的に贈与したと認められる金額」は時価の70%相当額から対価の額を差し引いた金額として差し支えないとされています。
受け取った側の取得価額
贈与により暗号資産を取得した個人が、後にその暗号資産を譲渡した場合の取得価額は、その贈与の時における暗号資産の価額になります。低額譲渡の場合は、実際の対価の額と、実質的に贈与したと認められる金額との合計額が取得価額です。
この点を理解していないと、受け取った側が売却したときの損益計算を誤ります。贈与のときの評価額は、記録として残しておいてください。
実務で気をつけたいこと
- 送付日時と時価の記録を残す：どのアドレスに、いつ、いくらの評価額で移したかを記録します
- 残高証明書を活用する：交換業者が発行する証明書は、評価の根拠として使えます
- 年内の贈与を合算して確認する：他の贈与と合わせて基礎控除を超えないか確認します
- 贈与の事実を残す：口頭だけでなく、記録に残る形にしておくほうが後の説明が容易です
- 納税資金を確保する：贈与した側にも所得税が生じ得る点を計算に入れます
残高証明書や贈与の記録は、年ごとにファイルボックスへまとめておくと、申告や将来の売却時に探しやすくなります。
暗号資産の贈与は、価格が動く資産を渡すという性質上、評価のタイミングが結果を大きく左右します。実行前に、贈与する側・受け取る側それぞれの税額をおおまかに試算しておくと、想定外の負担を避けやすくなります。試算は税理士に依頼するのが確実です。
贈与のタイミングと価格変動
評価は「その時点」で固定される
暗号資産の贈与でやっかいなのは、評価額が動く資産だという点です。贈与税も、贈与した側の所得税も、贈与を行った時点の価額を基準に計算されます。その後に価格が下がっても、いったん確定した評価額は変わりません。
贈与した直後に相場が大きく下落した場合、受け取った側は目減りした資産を持ちながら、贈与時点の評価額に基づく贈与税を負担することになり得ます。値動きの大きい資産を贈与するリスクとして、事前に共有しておくべき点です。
複数年に分けるという考え方
一度に大きな金額を移すのではなく、複数年に分けて贈与するという方法が採られることもあります。ただし、あらかじめ全体の金額を決めたうえで分割しているとみなされる場合には、扱いが変わる可能性が指摘されています。
形式だけを整えて負担を避けようとする発想は、思わぬ結果を招きます。計画的な贈与を検討するなら、実行前に税理士へ相談するのが確実です。
渡す前に確認したい手続き面
税金の話とは別に、実務的な確認事項もあります。受け取る側が暗号資産を保管できる環境を持っているか、という点です。取引所の口座を持っていない、ウォレットの操作に不慣れといった状態で送付すると、資産そのものを失う事故につながります。
国内の取引所を使う場合は、金融庁に登録された暗号資産交換業者かどうかを確認してください。登録業者の一覧は金融庁が公表しています（暗号資産の利用者のみなさまへ｜金融庁）。送付先アドレスの確認、少額でのテスト送付といった基本的な手順も省かないようにしましょう。
受け取る側が自分でウォレットを管理する場合は、リカバリーフレーズを書き留めた紙を火災や水濡れに強い場所に保管する方法もあります。
よくある質問（Q&A）
Q1. 夫婦の間で移すだけでも贈与になりますか？
財産の移転があれば、原則として贈与の問題が生じます。生活費や教育費として通常必要と認められる範囲の贈与は課税対象外とされていますが、暗号資産の移転がそれに当たるかは個別の判断になります。税理士にご確認ください。
Q2. 自分の別の口座に移すのも贈与ですか？
同一人物の口座間の移動は、財産の帰属が変わらないため贈与には当たりません。ただし、移動の記録は取得価額の管理のうえで重要ですので、履歴は保存してください。
Q3. 110万円以内なら申告は不要ですか？
暦年課税で、その年に受け取った贈与の合計が110万円以下であれば、贈与税の申告は不要とされています。ただし、贈与した側の所得税の論点は別に生じ得ますので、そちらの確認も必要です。
Q4. 相続で受け取った場合はどうなりますか？
相続税の課税対象になります。評価方法は贈与の場合と同様で、活発な市場が存在する暗号資産は課税時期における取引価格で評価します。なお、秘密鍵が分からず取り出せない場合の扱いは難しい論点ですので、専門家に相談してください。
Q5. 法人に贈与した場合は？
個人が法人に暗号資産を贈与した場合も、贈与した個人は贈与時の時価を総収入金額に算入することになります。受け取る法人側の処理も含め、取り扱いが複雑になりますので税理士にご相談ください。
Q6. 贈与税の申告期限はいつですか？
贈与を受けた年の翌年、原則として2月1日から3月15日までの間に申告と納付を行います。所得税の確定申告とは期間が少し異なりますのでご注意ください。
Q7. 値下がりしてから贈与すれば負担は減りますか？
評価額が下がれば贈与税の対象額も下がりますし、贈与した側の総収入金額も小さくなります。ただし、価格がどう動くかは誰にも分かりません。値動きを前提とした計画は、想定どおりにいかない可能性を含んでいます。
まとめ
暗号資産を贈与すると、受け取った側には贈与税の課税関係が生じます。暦年課税の基礎控除は年間110万円で、その年に受け取った他の贈与と合算して判断します。
そして、贈与した側にも所得税の論点があります。国税庁のFAQでは、贈与により暗号資産を移転させた場合、その時の時価を総収入金額に算入する必要があると示されています。現金が入らないのに納税が生じ得るという点は、実行前に必ず確認してください。
評価は、活発な市場がある場合、取引している交換業者が公表する課税時期の取引価格によります。時価の70%相当額未満で譲った場合には低額譲渡の取り扱いが適用されます。判断に迷う場面が多い分野ですので、最新の情報は国税庁の暗号資産に関する情報で確認し、実行前に税理士や所轄の税務署へご相談ください。暗号資産への投資は自己責任であり、余剰資金の範囲で行うことをおすすめします。
